利用規約

最終更新日：2026年10月7日

第1条（適用）

本規約は、ナショナルトラスト東日本株式会社（以下「当社」）が提供する「VIPキャスティング」（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。
本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用します。

第2条（定義）

「発注者」とは、案件を依頼する企業・個人事業主をいいます。
「受注者」とは、案件を受注するタレント・アーティスト・クリエイター・芸能事務所等をいいます。
「案件」とは、発注者と受注者の合意に基づく個別取引をいいます。
「受注者報酬」とは、案件ごとに発注者と受注者が合意した、受注者が受け取る報酬の額をいいます。
「サービス利用料」とは、案件ごとに発注者が当社へ支払う、決済関連費用を含む本サービスの利用の対価をいいます。
「取引代金」とは、受注者報酬とサービス利用料を合わせた、発注者が案件ごとに支払う金額をいいます。
「メッセージ等」とは、本サービス上でユーザーが送信・投稿する文章（ユーザー間のメッセージ、取引のチャット、スカウト、応募、レビュー、取引のコメント、案件・広告枠・プロフィールの説明等）および添付ファイルをいいます。

第3条（アカウント登録）

ユーザーは当社所定の方法により登録します。
登録情報は正確かつ最新でなければなりません。
アカウント情報はユーザー自身の責任で管理します。
当社は、登録の申込みを審査し、承認しないことがあります。

第4条（18歳未満の方の利用）

18歳未満の方は、法令上必要な法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意を得て、本サービスの利用契約および案件ごとの契約を締結してください。既に得た同意の範囲を超える案件には、別に同意を得てください。当社または芸能事務所がアカウントを作成する場合も同様とし、その作成または承認だけをもって法定代理人の同意があったものとは扱いません。
受注者として登録するとき、または受注者のアカウントを引き継ぐときは、18歳以上であること、または18歳未満の場合は法定代理人の同意を得ていることを確認していただきます。
芸能事務所が所属するタレントのアカウントを代わりに作成する場合で、そのタレントが18歳未満のときは、芸能事務所は法定代理人の同意を得たうえで作成してください。
当社は、法定代理人の同意書の提出を求めることがあり、提出が無い場合は、取引を制限することがあります。
案件に労働関係法令が適用される場合、使用者等は、年少者の使用の許可、必要な書類、労働時間、深夜業その他の法令上の義務を履行します。本規約は、その責任を芸能事務所に移すものではありません。
当社は、法定代理人の同意を得ていないことが分かったときは、そのアカウントの利用を停止することがあります。

第5条（本人確認）

当社は必要に応じて本人確認書類の提出を求めます。
本人確認状況は認証バッジで確認できます。
報酬の出金には本人確認の承認が必要です。

第6条（取引の成立）

発注者は案件掲載、スカウト送信または広告枠購入により取引を開始できます。
案件は、発注者と受注者が取引の条件に合意し、その合意を本サービス上で確定した時点で成立します。入金の前であることだけを理由に、成立していないものとは扱いません。
当社は取引基盤と進行管理機能を提供します。取引の当事者は発注者と受注者であり、当社は取引の当事者になりません。
雇用関係の成立を目的とする案件は、本サービスの取扱いの対象外です。この定めは、実態に基づいて法令が適用されることを妨げません。第7条の代理受領と第9条の出金の手続きは業務委託の報酬に適用し、労働基準法上の賃金には適用しません。
発注者は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律その他の法令が適用される案件では、法令が定める取引の条件を、法令が定める方法で受注者に明示しなければなりません。

第7条（取引代金の支払いと代理受領）

受注者は、当社に対し、案件ごとの受注者報酬を発注者から受け取る権限（代理受領の権限）を与えます。当社は、この権限に基づき、受注者の代理として、発注者から受注者報酬を受け取ります。
発注者は、案件開始前に、取引画面に表示された取引代金（源泉徴収の対象となる取引では、取引代金から源泉徴収の額を差し引いた額。以下、当社に支払う額を「入金額」といいます）を当社に支払います。
発注者が当社に入金額を支払った時点で、当社が受け取った受注者報酬の額の範囲で、発注者の受注者に対する受注者報酬の支払いは済んだものとします。差し引いた源泉徴収の額の部分は、発注者が第10条に従って納付するところによります。当社は、受注者に対し、受け取った受注者報酬を引き渡す義務を負います。
当社は、受け取った受注者報酬を、検収が完了した後に、第9条に従って受注者に引き渡します。検収の完了の前に、取引の中止または返金について当事者の間に争いがある場合は、その取扱いが決まるまで引き渡しを保留します。
当社の紛争への対応は、本サービス上の記録の提供と当事者間の連絡の取り次ぎ、ならびに当事者の合意または本規約（返金・キャンセルポリシーを含みます）の基準による資金の取扱いに限ります。当社は、当事者の代理、法律上の権利義務の判断または和解の条件の調整を行いません。
返金・キャンセルは、特定商取引法に基づく表記の返金・キャンセルポリシーに従います。当社による受注者報酬の返金は、当事者の合意、同ポリシーの基準、法令または裁判所の判断等に基づいて行い、当社が受注者報酬を発注者に返金したときは、その範囲で受注者への引き渡しは行いません。

第8条（料金およびサービス利用料）

発注者向けのプラン料金は、料金ページに掲載する月額または年額の料金とします。料金ページには税別の額と消費税を加えた税込の額を表示し、税込の額を請求します。プランの契約期間・更新・解約・返金は、特定商取引法に基づく表記に従います。
発注者は、案件ごとに、受注者報酬にサービス利用料を加えた取引代金を支払います。サービス利用料は、受注者報酬の30%（当社が受注者ごとに個別の率を定めている場合はその率）を基準とする当社の取り分に、カード決済の手数料・送金の手数料等の決済関連費用を加えて計算します。当社の取り分には1件あたり3,000円の下限があります（個別の率を定めている場合は、当社がその率に応じて定める下限によります）。
30%は計算の基準であり、サービス利用料の総額は受注者報酬の30%とは一致しません。たとえば、受注者報酬が100,000円の場合、取引代金は135,581円（サービス利用料は35,581円）です。
取引代金は、取引の確定前に取引画面に表示します。発注者は、表示された取引代金を確認したうえで取引を確定します。取引画面に表示した取引代金に、消費税を別に加えて請求することはありません。源泉徴収の対象となる取引では、発注者が当社に支払う額（入金額）は、取引代金から源泉徴収の額を差し引いた額となり、入金の前に取引画面に表示します（第10条）。
受注者はサービス利用料を負担しません。受注者には、取引で合意した受注者報酬から、法令に基づく源泉徴収の額（ある場合に限ります）を差し引いた額が支払われます。この源泉徴収の額は、発注者が差し引いて納付します（第10条）。
当社は、期間を定めてサービス利用料を無料とすることがあります。その場合の取引代金も、取引の確定前に取引画面に表示します。
料金の変更は、ユーザーの個別の同意を得た場合、または民法第548条の4その他の法令に従って変更の効力が認められる場合に行います。当社は、プラン料金、サービス利用料の率・下限額または計算の考え方を変更するときは、変更の内容、効力が生じる日および料金の例を、その日より前に本サービス上で周知します。変更の効力が生じる日より前に確定した取引には、確定した時点の料金の条件を適用します。
改定の前から本サービスを利用している発注者に対し、サービス利用料を新たに設けるときは、新しい料金の条件に明示的に同意した後に確定する取引から適用します。当社は、同意の対象、日時および本規約の版を確認できる記録を保存します。

第9条（受注者への支払い）

受注者は、検収が完了した取引について、当社所定の方法で出金を申請できます。当社所定の最低出金額があります（退会するときは第16条によります）。
当社は、出金の申請を受け付けた日から、原則として5営業日以内（土曜・日曜・祝日および年末年始を除きます）に、受注者が登録した口座へ振り込みます。
次の場合は、前項の期間内に振り込めないことがあります。この場合、当社は事由が解消した後、速やかに振り込みます。
1. 振込先口座の確認が済んでいない場合
2. 本人確認の内容に不備がある場合
3. その取引に関わる返金・紛争・決済の取消し（チャージバック）の手続きが続いている場合
4. 申請の内容に誤りがある場合
5. 金融機関またはシステムの障害その他やむを得ない事由がある場合
本条の手続きは、法令が定める支払期日を延ばすものではありません。

第10条（税金）

受注者報酬に係る源泉徴収の要否および義務者は、報酬の内容、当事者の属性ならびに契約および支払いの実態に応じ、法令に従って決まります。
発注者は、取引代金を支払う前に、取引画面で、その取引が源泉徴収の対象となるか（区分）を選びます。対象となる取引では、発注者は、受注者報酬に係る源泉徴収の額を取引代金から差し引いた額を当社に支払い、差し引いた源泉徴収の額を法令の定める期限（原則として支払った月の翌月10日）までに自ら納付し、法定調書の提出を行います。区分は発注者が自らの責任で選び、当社は発注者が選んだ区分に基づいて額を計算して表示します。
当社が法令上の義務者となる場合は、当社が必要な源泉徴収、納付および法定調書の提出を行います。
受注者報酬、サービス利用料、取引代金、源泉徴収の額、入金額および受注者への支払額は、発注者が支払う前に発注者の取引画面に表示します。受注者には、源泉徴収の額と受注者への支払額を受注者の取引画面に表示します。
法令に基づく源泉徴収による控除は、受注者によるサービス利用料の負担ではありません。
受注者は、受け取った受注者報酬について、ご自身で確定申告その他の税務上の手続きを行ってください。受注者による確定申告は、源泉徴収の義務者の法令上の義務を免除するものではありません。

第11条（メッセージ等の自動確認と当社による確認）

当社は、本サービスを介さない直接取引への誘導を防ぐため、メッセージ等のうち文章を機械により自動的に確認し、電話番号・メールアドレス・SNSのアカウント・URL・銀行口座その他の連絡先と思われる記載を検知します。添付ファイルの中身は、この自動の確認の対象にしません。
ユーザーどうしの通信に当たるメッセージ等（ユーザー間のメッセージ、取引のチャット、スカウト、応募、取引のコメント、依頼者への返信等）の自動の確認は、第8項の個別の同意を得た後に行い、同意の前には行いません。案件・広告枠・プロフィール・ポートフォリオの説明、レビューその他の公開して掲載する文章、および依頼の受付時の一言等の設定の文章は、通信に当たらないため、本規約に基づき、同意の有無にかかわらず自動の確認を行います。
検知した記載は、当社の設定に応じて、伏せ字にして送信・表示し、送信を止め、または注意を表示します。
検知したときは、送信を止めた場合も含め、元の文章（伏せ字にする前の文章）、伏せ字にした後の文章、検知した記載の種類、送信者、受信者、送信に使った機能および日時を記録します。この記録は、直接取引への誘導の有無の確認と違反への対応、ならびに通報への対応のために使います。あわせて、検知した回数をユーザーごとに数え、回数に応じて注意を送り、当社の運営担当者に知らせます。
前項の記録を閲覧できるのは、当社の運営担当者のうち権限を持つ者に限ります。閲覧専用の担当者には元の文章を表示しません。メッセージ等の本文と前項の記録は、個人データの共同利用（プライバシーポリシーの「個人データの共同利用」）の対象に含めません。
当社は、前各項の自動の確認のほか、次の場合に限り、必要な範囲でメッセージ等の内容を確認します。
1. 第4項の記録を、直接取引への誘導の有無の確認と違反への対応のために確認する場合
2. ユーザーから通報を受けた場合に、通報された当該メッセージ等を確認する場合
3. 法令に基づき、当社に開示または提出の義務がある場合
4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
第4項の記録のうち元の文章は、記録した日から1年で消去します。その他の記録（伏せ字にした後の文章、検知した記載の種類、送信者、受信者、送信に使った機能、日時および検知の回数）は、違反への対応のために保存します。ただし、通報・紛争への対応または法令に基づく対応のために必要な元の文章は、その対応に必要な間、保存することがあります。
当社は、ユーザーどうしの通信に当たるメッセージ等の取扱いについて、本規約への同意とは別に、同意を求める画面で内容を説明し、ユーザーから個別の同意を得ます。同意は送信する方（サブアカウントを含みます）ごとに得ます。ただし、取引の修正依頼および返金の理由の入力は、発注者の組織の代表者の同意によります。芸能事務所が所属するタレントの代わりに送信するときは、実際に送信する芸能事務所の同意によります。同意しない場合、または同意を撤回した場合、ユーザーどうしの通信の機能を利用できないことがあります。同意の撤回は、お問い合わせフォームまたはプライバシーポリシーに定める「個人情報保護管理者および苦情・開示請求窓口」から申し出ることができます。
自動の確認は、第12条第3号の禁止に当たらない連絡先の交換（成立した案件の履行に必要な連絡先の交換を含みます）も区別せずに、伏せ字等の対象とします。案件の履行のために連絡先の交換が必要なときは、お問い合わせフォームから当社に申し出てください。当社が当事者の間を仲介して取り次ぎます。

第12条（禁止事項）

法令または本規約に違反する行為
虚偽情報の登録・掲載
本サービスを通じて募集、紹介または交渉した案件について、サービス利用料を免れる目的で、本サービスの外での契約または決済へ誘導する行為（連絡先の交換によるものを含みます）
誹謗中傷、迷惑行為、運営妨害
他人の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
反社会的勢力との関与

第3号は、本サービスの利用の前からの取引関係に基づく別の案件と、成立した案件の履行に必要な連絡先の交換には適用しません。ただし、メッセージ等の自動の確認はこれらを区別しないため、連絡先の交換が必要なときは第11条第9項により当社が取り次ぎます。

当社は、ユーザーが前各号に違反したときは、警告、機能の制限、取引の停止またはアカウントの利用停止を行うことがあります。

第13条（広告であることの表示）

発注者は、広告であることの表示の方法を受注者に明示し、受注者は、各媒体の表示の全体において、一般の消費者が広告であると明瞭に分かる方法で表示します。発注者および受注者は、景品表示法その他の法令およびガイドラインに従います。

第14条（成果物と肖像の扱い）

成果物の権利の帰属、利用の範囲・期間、二次利用、肖像の利用は、案件ごとに発注者と受注者が合意した条件によります。当事者は、成果物および肖像等の利用について、媒体、目的、期間、地域、改変、二次利用および対価を案件ごとに合意し、必要な権利者の許諾を確認します。
著作権法第27条および第28条に定める権利を譲渡する場合は、その旨を明示します。著作者人格権は譲渡されません。
合意した範囲を超えて成果物や受注者の肖像を利用するときは、改めて受注者の同意を得なければなりません。

第15条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らおよびその役員等が、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に当たらず、これらと関係を持たないことを表明し、将来にわたっても当たらないことを約束します。
当社は、ユーザーが前項に違反したことが分かったときは、催告をせずに、アカウントの利用停止または本サービスの利用契約の解除をすることができます。この場合、当社はユーザーに生じた損害を賠償しません。
前項の免責は、当社の故意または重大な過失による損害、および法令上免責が認められない責任には適用しません。

第16条（退会）

ユーザーは、当社所定の方法（お問い合わせフォーム等）で申し出ることにより退会できます。
進行中の取引または未払いの料金がある場合は、それらが終わった後に退会の手続きを行います。
退会する受注者に出金されていない受注者報酬がある場合、当社は、最低出金額を適用せずに、受注者が登録した口座へ振り込んで精算します（第9条第3項の事由がある場合は、その解消の後に振り込みます）。
退会の手続きが保留されている間も、プランの解約は申し込むことができます。
退会した後も、当社は、法令に基づく保存や紛争への対応のために必要な範囲で、取引の記録を保存します。

第17条（デモのアカウントとデータ）

本サービスには、機能を紹介するために当社が作成した架空のアカウントおよびデータ（以下「デモ」）が含まれることがあります。デモの人物、案件、評価その他の情報には、表示する箇所ごとにデモである旨を明示し、実在する人物、成立した取引または利用者の評価と誤認させる表示を行いません。デモは実在の人物・企業を表すものではありません。

第18条（サービスの停止・変更）

当社は保守、障害、不可抗力その他必要な場合に、本サービスの全部または一部を停止・変更できます。

第19条（免責・責任制限）

当社は、ユーザー間で合意した業務内容・品質を保証するものではありません。
当社の故意または重過失がある場合を除き、サービス停止等による間接損害について責任を負いません。
法令に別段の定めがある場合を除き、当社の損害賠償責任は、損害原因となった取引に関して当社が当該ユーザーから現実に受領した金額を上限とします。
本条の責任の制限は、当社、その代表者または当社が使用する者の故意もしくは重大な過失による損害には適用せず、重大な過失を除く過失による行為についてのみ適用します。
算定される上限額が0円となる場合、または損害原因となった取引を特定できない場合には、第3項の上限を適用しません。受注者報酬の引き渡しその他当社が負う金銭の返還の義務にも、損害賠償の責任の制限を適用しません。

第20条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。
本規約を変更するときは、変更する旨、変更後の内容および効力が生じる日を、その日より前に本サービス上で周知します。
料金の変更は、第8条第7項および第8項によります。

第21条（準拠法・管轄・紛争の解決）

本規約は日本法に準拠します。
ユーザー間の紛争は当事者間で解決するものとし、当社は、第7条第5項の範囲（本サービス上の記録の提供と当事者間の連絡の取り次ぎ等）で協力します。
本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

ナショナルトラスト東日本株式会社